- CONTACT US
- AFS
- Business
- Bussiness
- Car
- Career
- Celebrity
- Digital Products
- Education
- Entertainment
- Fashion
- Film
- Food
- Fun
- Games
- General Health
- Health
- Health Awareness
- Healthy
- Healthy Lifestyle
- History Facts
- Household Appliances
- Internet
- Investment
- Law
- Lifestyle
- Loans&Mortgages
- Luxury Life Style
- movie
- Music
- Nature
- News
- Pet
- Plant
- Politics
- Recommends
- Science
- Self-care
- services
- Smart Phone
- Sports
- Style
- Technology
- tire
- Travel
- US
- World
- エンタメ
- スポーツ
- 科学
- 経済
STVニュース北海道
全国に停止命令が出された小型船のスルメイカ漁について、11月10日から再開される見通しとなりました。 【経緯】漁師は「収入ゼロ」休漁続くスルメイカ 観光地や加工業者も“死活問題” 函館市長が漁獲枠拡大要請 禁漁から一転、漁師からは安堵の声が聞かれました。 函館市の鮮魚店です。 新鮮な魚介類がずらりと並ぶ中、名物のスルメイカは品薄の状況が続いています。 (紺地鮮魚 紺地慶一代表)「函館の漁師さんは貧乏くじを引いた。かわいそうだよね。ことしはイカたくさんありますよって言って、獲り過ぎて提供できませんって言ったら笑われちゃうでしょ」 特に観光客がお目当ての活イカは、いま函館の観光地から姿を消しています。 小型船のスルメイカ漁を巡っては、青森県などで豊漁になったことにより、10月24日時点で5896トンと漁獲可能量の4900トンを超えました。 水産庁が採捕停止命令を出す事態になっていました。 11月5日には漁獲枠が857トン増枠されましたが、依然として漁獲量が上回る状態が続いていました。 函館市ではスルメイカの取扱量が年々減少し、2025年の夏ごろまで10年前の3500トンから10分の1近くまでその量を減らしていました。
スルメイカを巡って新たな動きがー (鈴木直道知事)「来週10日には調査を開始したい。調査ということなんですけど、これによりましてスルメイカを漁獲することが可能となる」 鈴木知事は、道が管理する定置網漁などへの追加配分およそ400トンについて、小型イカ釣り漁船に対し「資源調査」のための特別採捕許可を出し、11月10日から漁の再開を目指すと発表しました。 また、上限を超えれば再び休漁となる恐れもあることから、地元漁師からは安堵とともに心配の声が聞こえました。 (漁師)「よかったね、ありがたい話です。1週間も10日も出られたらいいけど、2日や3日で終わるならアウトだね」 (漁師)「すごく万歳したい気持ち。全体であれば400トンはすぐだと思う。無くなると思う」 禁漁から一転、再開の見通しとなった小型船のスルメイカ漁。 北海道いか釣漁業協会によると、一隻につき1日あたり500キロの上限を設ける予定です。
LATEST POSTS
- 1
CMA Awards 2025: Full list of nominations, from Entertainer of the Year to Album of the Year - 2
Netanyahu on Gush Etzion terror attack: 'We will complete war on all fronts' - 3
Germany's Merz under fire in Brazil for his comments on Amazon host city of COP30 - 4
IDF strikes Hamas terror base in Lebanon, Health Ministry says 11 killed - 5
Lebanon says Israeli strike killed 13 people near Palestinian refugee camp
「なかなか行けない場所」ツアー人気…清掃工場の操作室・空港の制限区域・銭湯の裏側などに「発見」求め(読売新聞オンライン)
上場企業の早期・希望退職募集41社 約8割がプライム 明治HDやオリンパスが実施発表、黒字リストラが恒常化(東京商工リサーチ)
新幹線の「終電繰り上げ」へ 保守に時間かけるため “臨時列車”も検討 JR東日本(乗りものニュース)
金融庁、いわき信組元役員ら刑事告発検討 検査に虚偽「PC壊した」(朝日新聞)
【解説】政府の総合経済対策“クーポン発行”は「現金給付より支出促す効果“倍”」経済専門家が見解 プレミアム率などで地域格差も「地方任せなので仕方ない」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))
なぜ大人が沼る?「ぬい活」が生む“静かな熱狂”、お泊りや保育園……新市場の“今”(ビジネス+IT)
駅近フィットネスが人気 サウナにエステ、仕事もできる AI導入で人件費削減(テレビ朝日系(ANN))
高止まりで“コメ離れ”の兆しも? 銘柄米が3週連続で過去最高値 「増産」が一転「減産」方針で現場からは不安の声【サンデーモーニング】(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
トヨタ、米国に100億ドル投資を表明…EVやHVの現地生産を強化「次世代モビリティー」拡充へ(読売新聞オンライン)












